上越市議会 2022-06-17 06月17日－05号
近年、被用者保険への移行が進み、国民健康保険の被保険者が減少傾向にあり、また今後、団塊の世代の後期高齢者医療制度への移行に伴い、被保険者数がさらに減少する見込みであり、国民健康保険特別会計の財政運営は一層厳しくなるものと想定しているところであります。
近年、被用者保険への移行が進み、国民健康保険の被保険者が減少傾向にあり、また今後、団塊の世代の後期高齢者医療制度への移行に伴い、被保険者数がさらに減少する見込みであり、国民健康保険特別会計の財政運営は一層厳しくなるものと想定しているところであります。
国でも様々、被用者保険の適用拡大や基礎年金の所得再配分機能の維持をどういうふうに検討していくかなどを総合的に検討しているという回答をいただいています。 ○松下和子 委員長 ほかにありませんか。 （な し） ○松下和子 委員長 次に、本請願について委員間討議を行いたいと思います。
運営協議会では、被用者保険の代表の委員のほうからはコロナ禍という現状だけで引下げを行うことがよいことなのかというようなご意見もございましたが、協議会全体といたしましては一定のご理解をいただきまして、採決の結果、賛成多数で承認をいただいたものでございます。 以上です。 ○委員長（宮崎光夫） ほかに質疑はありますか。
厚労省の調査では、国保加入者の１人当たり平均保険税は被用者保険の協会けんぽの約1.3倍、組合健保の約1.7倍に上ります。高過ぎる国保税から払える国保税にするためには国の財政支援が不可欠です。2019年度の厚労省の調査によると、2019年６月１日現在の国保料、国保税を滞納している世帯の全加入世帯に占める割合、いわゆる滞納率は13.7％とのことです。
国保被保険者の減要因及び資格証交付の増要因についての質疑に、社保、被用者保険の条件緩和により社保への移行が増えたため。資格証については、納税相談に応じない方があり、社会的背景かとの認識。なお、令和２年度についてはコロナの関係で資格証交付を見合わせているとの答弁があった。
国保制度は、他の被用者保険などに入れない、全ての国民の医療を担う要の制度として、その役割を果たさなくてはなりませんが、近年では国保が持つ構造的な制度疲労から様々な課題が顕著になっています。中でも所得の大小にかかわらず、同額の均等割や所得割が賦課されることで、低所得者ほど国保の負担が重くなるという逆進性や収入のない子供に大人と同額の均等割が賦課されることで、多子世帯ほど負担が重くなる仕組みです。
このところ国のほうで社保、被用者保険の条件を緩和して、被用者保険へ移行するという制度改革を進めておりまして、その影響で国保から社保に移行する方々が増えているという現状ございます。
それで、最後になりますけども、世界に誇れる国民健康保険制度、国民皆保険制度は、生活保護の受給者を除き被用者保険に入れない全ての方々が入っているのが国保です。それだけに市民の健康と暮らしを守る役割を発揮しなけりゃならないというのは、これはもう自明なことかと思います。
国保税が協会けんぽなどの被用者保険と比べて著しく高くなる大きな要因になっているのは、国保にしかない均等割、平等割という保険料算定であります。被用者保険の保険料は、収入に保険料を掛けて計算するだけで、家族の人数が保険料に影響することはありません。ところが、国保税は所得に保険料率を掛ける所得割のほかに、世帯員の数に応じてかかる均等割、各世帯に定額でかかる平等割を合算して算定されます。
国の中小企業生産性革命推進事業は、中小企業、小規模事業者が人手不足等の構造変化に加え、働き方改革や賃上げ、被用者保険の適用拡大、インボイスの導入など、様々な課題や相次ぐ制度変更への対応を求められている現状を踏まえ、これらを乗り越えようとする事業者の取組を支援する制度として創設されたものと承知をいたしてございます。
それなりきの収入がある人の負担がちょっと上がるよという、こういうくらいのところであり、そのほかにと言っちゃおかしいんですけど、その絡みの中でいわゆる軽減税率の幅が広がっていくという、こういう形にはなるんですけど、ただ私はこの中でね、この中でもって被用者保険とのバランスを考慮してというのある。
この背景といたしましては、後期高齢者医療制度への移行、それから就労による被用者保険への移動が減少の背景にあるというふうに分析しているところでございます。
破線の被保険者数は，人口減少や被用者保険制度への移行などの理由から減少していますが，一方で実線の一人当たり医療給付費額は，高齢化や医療の高度化により増加しています。また，右側のグラフのとおり，被保険者一人当たり所得額は低下してきています。 次に，２，国民健康保険事業費納付金の仮算定結果，（１），本市の納付金額は，今ほど説明したフロー図の①の矢印です。
国民健康保険税は、均等割と平等割があるため、被用者保険と比べて所得の低い層ほど負担が重い逆進性になっているのではないか。具体的な所得に対する国保税の額をお聞きしたいと思います。 ２番目は、税はその所得に応じて賦課するという大原則を踏まえ、均等割と平等割は廃止し、所得割のみにすべきではないでしょうか。
〔佐久間なおみ福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ） 被用者保険と比べ，国保加入者の保険料負担が重いという現状は認識しています。本市では，今年度の保険料率は据え置くことができましたが，今後も国保加入者の負担に配慮し，慎重に検討したいと考えています。 〔渡辺有子議員 発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美） 渡辺有子議員。
全国知事会も国民の保険料負担の公平性と将来にわたる国保財政の基盤強化の観点から、協会けんぽ並みの保険料負担率にまで引き下げるには約１兆円が必要との試算を示し、被用者保険との格差是正につながる財政基盤強化の必要性を訴えています。国民健康保険料が協会けんぽなどの被用者保険と比べて著しく高くなる大きな要因となっているのは、国民健康保険にしかない均等割と平等割という保険料算定です。
次に、議案第100号平成30年度上越市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、理事者の説明の後、委員から、国保加入者は、高齢者や低所得者が非常に多いと見ているが、保険料を引き下げるために、一般会計からの繰り入れを行うなど、独自の軽減策についてどう考えるかとの質疑に、理事者から、法定外繰り入れの財源は市民の税金であり、また被用者保険の方からは支援金が出ており、二重、三重の負担となるのでやめてほしいとの
◎健康保険課長（今井一彦） 均等割につきましては、被用者保険にはない国民健康保険独特のものであります。国民健康保険制度設計の中で持続可能な医療保険制度や他の制度との公平性の面から、国レベルで検討されるものかなというふうに考えております。 ○議長（関根正明） 霜鳥榮之議員。 ◆６番（霜鳥榮之） 課長に聞いたってそれ以上答弁できないんだわ。制度ですから。
セーフティーネットとしての国保が他の被用者保険に比べて非常に負担が重くなっていることをどのように受けとめているのかなということをお聞きをしたいなというふうに思いますし、もし被用者保険との比較を、モデル世帯を設定して比較をされているようでしたら、それも含めて答弁をお願いしたいなというふうに思います。 ○議長（鈴木一郎君） 市民生活課長。